会社設立の登記を自分でする

もしあなたが会社を設立したいとおもったとき、どうするでしょう。資金やハード面の確保などができた状態だけでは、それは会社とはよべないのです。一般的には司法書士という会社をつくるために必要な手続きを代行してくれる法律家に依頼しますが、実はこの手続き、自分でできてしまいます。最近では自分でしてしまう方が多いため、法律家が自己報酬額を下げて宣伝しているケースもあったりします。それではどのような手順なのか、簡易的にご説明します。まず、会社設立事項の設定。これはあなたが何という名前の何を目的とした、いくらを資本金とする会社をいつ設立するか、というものです。2番目に定款の作成です。これは会社の組織や運営などを取り決めた会社の根本規則のことです。この定款で役員の選任等細かに設定しておくと段取りが非常に楽になります。以下すべて設定した場合の流れです。3番目に作成した定款の認証です。この認証は公証役場にて行います。4番目に出資の履行。これは先ず最初にきめた資本金の払い込みをするということです。5番目に会社設立登記申請書の作成です。会社を登記するためには登録免許税というものを払ったりしなければならないので、それらを払いましたという証明書類等をまとめます。6番目、管轄の法務局に上記書類を提出し会社設立登記を申請します。以上が一連の流れとなります。案外簡単にできてしまうので勉強のひとつだとおもってやってみるのも良いと思います。

会社設立登記について

会社設立をするときには必要な書類一式を揃え、法務局に提出しなくてはならない。この会社設立登記は新しく始める会社にとっての成立要件である。商業登記については決められた期間があり、発起設立については設立時取締役等による調査が終了したひもしくは発起人が定めた日のいずらか遅い日から2週間以内に申請することが義務となっている。この申請を行った日が正式な設立日となるので記念日や月初などを設立日とするためにはその日に登記できるよう逆算した手続きが必要となる。必要事項として最低限記載しなくはならないのは、商号、目的、公告方法にういて定款の定めがある場合その旨、発行可能株式数、発行株式総数、資本金額、取締役の氏名である。それ以外にも定めがある場合にはとうきする必要が生じるものがある。申請にあたっては登録免許税が課金される。申請にあたっては設立する会社の資本金の額が課税標準金額となる。たとえば1000万円の資本金の場合、これに1000分の7を乗じてそれが15万円に満たなければ一律15万円が登録免許税となる。こうした申請は専用の書類で作成することになるがフォーマットはすべて習得できるので独力で申請しようと思えば自分でやることも可能である。

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