会社設立の登記時に必要な書類

法律の改正にともない、現在では自己資金1円からでも会社を設立することができるようになりました。言い換えると誰にでも起業のチャンスがあるのです。しかし、実際に会社設立する際には多くの必要書類を作成し提出する必要があります。特に登記申請時には、設立登記申請書や登録免許税納付用台紙状、発起人決定書及び発起人会議事録などの計11種類もの書類を提出する必要があります。これらの書類は書類数が多くてややこしいだけでなく、書類に不備があると申請すらできなくなるため、申請の際には専門の方にみてもらったり、委任するとスムーズにできます。登記申請とは法務局に書類を提出することを指しますが、これらの書類とは別に定款認証時に必要な書類も用意しておく必要があります。定款認証とは会社運営上の決まりごとを記載した定款を公証人に提出して法律上違反していないかを認証してもらうことを指します。この際にも発起人全員の印鑑証明書や定款、委任状の計三点の書類提出が必須となります。また、これらの他にも場合によっては追加書類の提出を求められることもあります。会社設立は1円からできるという文言をよくききますが、書類作成にかかる費用や初期費用等などである程度お金がかかることを年頭に入れておく必要があります。

会社設立の登記申請について

会社設立するためには、法務局で設立登記の申請をしなければならず、設立登記をしていなければ、法律上、会社とは認められません。そのための手続きとして、まず申請書を作成する必要があります。会社の商号や、会社の目的、本店の所在場所、発行可能株式総数などを記載しなければなりません。そして、申請書だけではなく、様々な添付書類があります。この添付書類には、会社の定款、設立時取締役の選任等を証する書面、設立に際して出資される財産が金銭のみの場合を除いて資本金の額の計上を証する書面、など様々なものがあります。司法書士などに会社設立を依頼する場合は、別途委任状が必要となります。そして、登録免許税という税金を納めることになります。この登録免許税は、資本金の額や、設立会社の種類によって異なります。会社の種類には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があり、合名会社と合資会社は一律6万円ですが、合同会社は、資本金の額に1000分の7を乗じた額が6万円を超えるときはその額となり、6万円未満のときは6万円となります。株式会社は、資本金の額に1000分の7を乗じた額が15万円を超えるときは計算によって得られた額、超えないときは15万円となります。

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